2026-03-16 アメリカとイスラエルによる対イラン攻撃「エピック・フューリー（壮絶な怒り）作戦」
2026年3月中旬現在、アメリカとイスラエルによる対イラン攻撃「エピック・フューリー（壮絶な怒り）作戦」の影響は、日本のエネルギー政策を「戦後最大の転換点」とも言える緊急事態に追い込んでいます。
特に、高市政権が踏み切った過去最大規模の石油備蓄放出は、私たちの生活を守るための文字通りの「背水の陣」です。最新の状況を整理しました。
- 過去最大「8000万バレル」の備蓄放出
3月11日、高市首相は国際エネルギー機関（IEA）の決定に先んじる形で、石油備蓄の放出を表明しました。3月16日から順次実施されます。
・規模: 民間備蓄15日分＋国家備蓄30日分の計45日分（約8000万バレル）。これは過去の危機を大きく上回る異例の規模です。
・目的: ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にあり、今月下旬から原油輸入が激減する見通しとなったため、国内の製油所へ直接供給し、燃料切れを防ぎます。
・期間: 日本には計254日分の備蓄があるため、直ちにガソリンが空になるわけではありませんが、政府は「数ヶ月単位の長期戦」を視野に入れています。 - 電気・ガス代とガソリン価格への「防波堤」
政府は、物価高騰が国民生活を破壊しないよう、強力な価格抑制策を打ち出しています。
【ガソリン価格対策】
卸売価格が25円〜30円急騰する中、補助金を投入し全国平均170円程度に抑え込む方針。
【電気、ガス代対策】
原油高に連動するLNG（液化天然ガス）価格の高騰を受け、新たな補助金制度を3月中に策定。
【灯油、重油対策】
家庭の暖房やビニールハウス、漁船用の燃料も補助金の対象とし、産業へのダメージを軽減。
- 私たちの生活はどう変わる？
短期的には、政府の介入によりパニック的な値上げは抑えられつつあります。しかし、以下の点には注意が必要です。
・「駆け込み給油」の発生: 12日以降の卸価格引き上げを前に、各地のスタンドで列ができるなど、心理的な不安が広がっています。
・物流コストの転嫁: 燃料高騰の影響で、宅配便や食品など「運ぶコスト」が上がるため、スーパーの食品価格がさらに数％〜10％程度押し上げられる可能性があります。
・節電・節ガスの再考: LNGの主要産地であるカタールの生産停止も報じられており、この春以降、再び厳しい節電が求められる局面が来るかもしれません。