2025-09-01　日本における外国人共存課題

先の衆議院選挙で「日本ファースト」など、昔には無かったワードが出てくるようになりました。逆に言えば外国人共存を考えないといけない時代になったという事です。

現在の外国人在留率は約3%ですが早ければ2040年に10%になると予想されています。

日本は急速な少子高齢化で労働人口が減少しており、特に建設、介護、農業、外食、製造などで深刻な人手不足が生じています。
そのため、外国人労働者の受け入れを拡大してきました。2023年時点で約200万人以上が日本で働いており、過去最高を更新しています。

ただメリットもあればデメリットもあり今はその過渡期とも言えるでしょう。

メリットを簡単に纏めると
・少子高齢化で不足している労働力を補える。特に介護、建設、農業、飲食業など、日本人が集まりにくい業種で重要な戦力。
外国人が働くことで税収や社会保険料が増加。
消費者として日本経済を支える（家賃・生活費・教育費など）。観光業やグローバルビジネスにもプラス。

デメリットを簡単に纏めると
・外国人が低賃金で働かされることで、日本人の賃金も上がりにくくなる可能性。
技能実習制度を中心に、長時間労働・パワハラ・パスポート取り上げなどの問題が発生。
教育（外国人の子どもの就学支援）、医療（言語対応）、住宅などの整備が追いついていない。
一部地域では治安や摩擦への懸念も出ている。
定住や家族帯同の問題で社会に混乱が生じる可能性。

2100年には日本人口は6000万人を割り現在の半分になると予想され、外国人労働がどうこうよりも国の存続が危うくなる可能性もあり、この課題とは必ず向き合わないといけません。

BMSでは外国人の方が日本人と同じステージでビジネスを語り合える環境を早く作りあげることが出来たらと思っております。