2025-06-02　何が争点なのか？

早いもので、もう6月に入ってしまいましたね。あっという間で何やら焦ってしまいます。

今年最大の選挙イベントである参院選が来月に迫ってきました。
7月28日が満期日ですので、それまでには必ず選挙が行われます。

何が争点となりえるのか、整理してみました。

1)消費税の増税・減税（税制全般）
　先日の森山幹事長の発言により、争点化が確実。
　家計・企業双方に影響が大きい。
　特にBMSに参加される中小零細企業については、真剣に向かい合わないと、大淘汰時代の到来が予測される。

2)少子化対策と子育て支援
　異次元の少子化対策とされた施策の効果検証の必要性あり。
　現在の日本をはじめとした先進国共通の課題。
　そもそも数十年前からわかっていながら有効な手が打てていないこと自身が問題。

3)経済政策・賃上げ・物価対策
　実質賃金の低迷と物価上昇に対する政府の対応が問われる。
　そもそも財政出動を可能と考えるかどうかという、積極財政派VS緊縮財政派の戦い。

4)防衛力強化と憲法改正
　安保環境の変化に伴う防衛費増額、憲法9条改正の議論。
　数十年にわたり、1％以内とされてきた防衛費が、財源などの何の議論もなく2％まで引き上げられた事の検証。
　台湾有事、尖閣諸島、その他混沌とする極東エリアの安全保障に対しての明確な方針決定の必要性。
　大きな問題の割にかなり緊急性高い。

5)エネルギー政策と脱炭素
　再エネ推進・原発再稼働など、エネルギー安定供給と環境政策のバランス。
　そもそものエネルギーが無ければ、国防安全保障、食糧安全保障などが成り立たないという現実に向き合い、エネルギー安全保障の議論を深めてほしい。

6)地方創生と人口減少対策
　地方経済の活性化、インフラ整備、地域間格差の是正など。
　40年以内に発生する確率が100％と上方修正された南海トラフ地震などに備え、東京一極集中をさけ、分散型都市構造に事前に緩やかに変化しておくべき。

7)社会保障制度の持続可能性
　医療・介護・年金制度の改革。高齢化社会に向けた現実的な制度設計が争点。
　2004年の年金改革で100年安心と言われていながら、2019年に老後2000万円問題が提示された。
　財源の不足が常に指摘されており、根本的な解決方法の議論が深まっていない。

8)外国人労働者・移民政策
　労働力不足への対応と、社会統合・治安・教育との両立。
　労働力の不足を外国人を受け入れることで解決しようとすると、治安の悪化が避けられず、国体のあり方まで揺さぶられるということはEUにより立証済み。
　設備投資による生産性の向上で乗り越えるといった方向への議論が必要。

以上の8つの争点に比べると、最近にわかに出てきた感のある以下2つの争点は無理やり取って付けた感があるように感じます。

A)教育の無償化と格差是正
　大学・専門学校の授業料支援や教育機会の公平性。

B)選択的夫婦別姓制度の導入
　個人の権利と多様性の尊重と働く女性や専門職の立場。保守層との対立軸

1)～8)の問題のほとんどは、突き詰めて考えると、景気が悪く予算が無いということに行きつきます。
一方で国は通貨発行権限を持つので、国債発行により状況を変えることが出来るという考え方も存在します。

つまり、今回の選挙では、今まで通りの緊縮財政を指示するか、積極財政に切り替わることを選択するか、という部分が意思決定の軸ではないかと考えています。
緊縮財政派：自民党、公明党、立憲民主党、維新の会
積極財政派：国民民主党、れいわ新選組、参政党、日本保守党
この大きなくくりでの2陣営で、過半数の取り合いをしているというのが、現状の認識です。

個人的には、30年以上緊縮やってダメだったので、別の手段として積極財政に切り替えてみてはどうだろうか・・・と思っています。
投票に対して何を基準に判断されているのか、皆さんのご意見もまたお聞かせください。