2025-05-19　子供の貧困率が42兆円の経済損失に！

日本の子どもの貧困率は11.6％となり、9人に1人が貧困状態に。

子どもの貧困率の11.6％のうちの多くがひとり親世帯です。

一般的な水準の家庭よりも貧困家庭の子どもの方が学力が低い傾向があります。

子どもの貧困がもたらす社会的損失は、42.9兆円に及ぶと言われています。

貧困家庭の子どもは一般的な家庭と比べて学習環境が悪く、能力も低くなる傾向にあります。このことが社会的損失に直接つながるのです。
学力が低いと大学への進学はおろか、高校への進学も危ぶまれ、進学ができないということは非正規雇用や低い給料で働く可能性が高くなるということです。

このような悪循環が日本全国、多くの人の間で起こってしまうとこの人たちが収める税金よりも生活保護などの支出が大きくなり、損失が生まれます。子どもの貧困問題は本人たちだけではなく私たち国民の問題でもあるのです。

子供の貧困には以下の物が有ります。

着る服がない
食べるものがない
飲み物がない
住居がない
教育を受けられない
医療を受けられない
相談する人がいない

絶対的貧困状態の子供達は一般の子供達に比べて体格や体力が低いと言う調査結果も出ています。

子供の貧困は親の貧困とイコールです。

貧困家庭の子供達は社会人になっても非正規やアルバイト等、賃金が低い仕事に就く事が多く経済力が無いために結婚が出来ない！
や、子供を作れない！
等、少子化の原因にもなっています。

組織、個人としても児童養護施設や障がい児童施設へのランドセルや食材提供、子供食堂への食品や服、資金提供をしていますが法律や条例、他社会ルールや仕組みを変えないと日本の子供の貧困率は改善されません。

子供の貧困率が少子化を招き将来の低所得や婚姻数低下、出生数の減少に繋がり日本の経済力低下に繋がっている事を理解して皆んなが少しずつ身近にある「直ぐに出来る支援」をして行く事が必要ですね。